医療(病院・診療所・医療法人)・介護法務

医療機関(病院・診療所)・介護事業者向け顧問業務(顧問弁護士)・コンサルティング業務

医療機関・介護事業者においても、取引先との契約や、従業員の労務関係など、日々、法律問題を生じる環境にあります。さらに、医療機関・介護事業者の特有の問題として、医療事故や介護事故といった突然訪れる重大なものや、日々の診療・介護の中で生じる患者・利用者からのクレーム対応などもあります。

特に医療事故や介護事故は、一度発生すると、当該事故に関わった者だけでなく、医療機関・介護事業者全体の業務に多大な影響をもたらすことになります。したがいまして、リスクマネジメントの観点から、医療事故や介護事故を未然に防ぐ体制作りが重要です。そして、不幸にして事故が発生した場合は、迅速かつ適切な初期対応が、後の紛争の重大化を予防するためには不可欠です。また、今後は、医療事故調査制度が実施されますので、あらかじめ、対応を検討しておく必要があります。

また、日常の診療・介護の中で生じる患者・利用者からのクレーム対応につきましても、迅速かつ適切な初期対応が、無用な紛争化を防ぐためには重要となります。

当事務所は、取引先との契約や従業員の労務問題等の日々生じる法律問題に対するアドバイスをさせて頂くのは当然として、顧問弁護士として関わらせて頂く中で、顧問契約先の医療機関・介護事業者の実情や問題点を把握し、代表弁護士の医師としての経験も活かし、その改善に向けた適切なアドバイスをさせて頂くとともに、万が一医療事故や介護事故が発生した場合には、事故が発生した直後の初期対応から、迅速かつ適切な対応を全面的にサポート致します。また、日常の診療・介護の中で生じる患者・利用者からのクレーム対応につきましても、迅速かつ適切なアドバイスをさせて頂きます。

当事務所で法律顧問(顧問契約・顧問弁護士)をさせて頂く場合の料金の目安はこちらをご参照ください。

なお、法律顧問(顧問契約・顧問弁護士)に限らず、事案ごとのコンサルティングなども行っておりますので、まずは、お気軽にご相談頂ければと存じます。料金の目安はこちらをご参照ください。医療機関・介護施設の法律問題対応・顧問業務(顧問弁護士)につきましては、全国対応を行っております。

 

医療事故(医療過誤)・介護事故

医療機関(病院・診療所)・介護事業者向け顧問業務・コンサルティング業務でも述べましたが、特に医療事故や介護事故は、一度発生すると、当該事故に関わった者だけでなく、医療機関・介護事業者全体の業務に多大な影響をもたらすことになります。したがいまして、医療事故や介護事故を未然に防ぐ体制作りが重要です。そして、不幸にして事故が発生した場合は、迅速かつ適切な初期対応が、後の紛争の重大化を予防するためには不可欠です。そういう意味では、法律顧問(顧問弁護士)として、日常から関与させて頂くことが重要ではありますが、顧問契約先の医療機関・介護事業者以外の医療事故・介護事故につきましても、全面的にサポートをさせて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。

なお、当事務所の代表弁護士は、医師としての経験を活かし、過去に、多くの医療事故・介護事故事件を取り扱っております。医療事故・介護事故については、全国対応しております。

当事務所で医療事故・介護事故対応をさせて頂く場合の料金の目安はこちらをご参照ください。

行政機関対応

医療機関や介護施設が事業を行う中で、診療報酬の不正請求などを行政機関から指摘され、指導や監査等が行われることもあります。行政機関から指摘を受けた際は、初期対応が非常に重要となりますので、早期に、ご相談ください。当事務所では、医療機関や介護施設の行政機関対応についてもサポートしております。

当事務所で、行政機関対応をサポートさせて頂く場合はタイムチャージが原則となり、料金の目安はこちらをご参照ください。

医療刑事事件

患者及びご家族が、医療事故について医療機関や医師に問題があったと考えた場合、民事で損害賠償等を請求されることが多いですが、時に、警察に、被害届をだされたり、刑事告訴・刑事告発をされることもあります。警察から事情を聞かれたり、捜査されるということは、非常にストレスの多いことですし、警察は医療の専門家ではありませんので、特に初期対応を誤ると、医療者の考えと全く違う方向に進んでしまうこともあります。当事務所では、医療に関する刑事事件対応もさせて頂きますので、もしもの際は、早急にご相談ください。

医療費未収金の回収

医療機関(病院・診療所)における医療費の未収金は、医療機関(病院・診療所)の財務状況を悪化させるだけでなく、回収をする職員の時間的・精神的負担も少なくありません。また、きちっと医療費をお支払い頂いている患者さんとの関係においても、不公平をうむことになり、放置することはできません。昨今の経済情勢を踏まえますと、真に支払う能力のない生活困窮者がいる一方で、経済的には支払が可能であるにも関わらず、故意に支払を行わない者も少なくありません。前者については、行政との連携や分割払いの合意などで対応せざるを得ませんが、後者については、毅然とした態度で臨む必要があります。

大阪A&M法律事務所では、医療未収金の回収に関するご相談、回収業務の代行も行っておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

医療・介護関連企業向け顧問業務(顧問契約)・コンサルティング業務

医療・介護分野は、少子高齢化が進む日本の社会において、数少ない成長分野として注目を集めております。しかしながら、ご承知のとおり、医療・介護には、独特の法的規制や慣習が多く存在し、これらに十分注意をし、ビジネスを進めていく必要があります。

当事務所の代表弁護士は、多くの医療・介護関連企業からビジネス面での相談も受けており、適切なアドバイスを行うことが可能です。

当事務所で顧問業務(顧問契約・顧問弁護士)をさせて頂く場合の料金の目安はこちらをご参照ください。また、事案ごとのコンサルティングにつきましては、タイムチャージが原則となり、料金の目安はこちらをご参照ください。

医療機関・介護事業者の事業承継・M&A

近時、医療機関・介護事業者においても、相続等に伴う事業承継が必要となったり、M&Aが行われたりしています。しかし、医療法人には株式会社の株式とは性質の異なる出資持分というものが存在し(出資持分なしの医療法人もあります。)、医療法に規定された組織再編行為が合併のみであること、医療・介護分野の独特の法的規制や慣習が存在することなど、一般企業の事業承継・M&Aとは異なる点が多数存在し注意が必要です。

当事務所では、医療機関・介護事業者の事業承継やM&Aに対しても、適切なアドバイスをさせて頂きます。

当事務所で、事業承継やM&Aに対するアドバイスをさせて頂く場合はタイムチャージが原則となり、料金の目安はこちらをご参照ください。

講演、研修

当事務所の代表弁護士は、医療・介護の分野で、医療安全、医療事故調査委員会、リスクマネジメント、患者対応など、種々の講演、セミナー、研修を行っております。全国対応致しますので、費用面も含め、お気軽にご相談ください。


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御堂筋線淀屋橋駅より徒歩4分
06-6233-8666(平日9:30~18:00)