病院における顧問弁護士の役割

皆さんの病院・医療法人は、顧問弁護士と契約をされていますでしょうか。顧問弁護士と契約されている病院・医療法人の皆さんは、顧問弁護士にどういった業務を依頼していますでしょうか。私が聞いている話では、もちろん、病院・医療法人の法律問題に詳しい顧問弁護士に依頼されている病院・医療法人も少なくないですが、院長先生の旧知の関係などから、地元の名士といわれるような弁護士と契約されている病院・医療法人も多くあり、あまり顧問弁護士を活用できていない病院も少なくないようです。また、そもそも、顧問弁護士と契約していない病院・医療法人や診療所の方が、多いようです。

しかしながら、病院・医療法人や診療所がかかえる法的問題は、日常生じる取引先との契約や、従業員との労務関係だけでなく、医療事故(医療過誤)・個人情報の流出といった突然訪れる重大なものや、日々の診療の中で生じる患者・家族からのクレーム対応(モンスターペイシェント)などもあります。特に医療事故やクレーム対応などについては、迅速かつ適切な初期対応が重要です。このような医療機関の抱える法的問題に迅速括適切に対応するためには、病院・医療法人の法律問題に精通した顧問弁護士と日常から連携し、予防処置を講じると共に、問題発生時には、弁護士とすぐに連絡を取れる体制をとっておくことが重要です。当事務所の代表弁護士は、現役の医師である上に、大学病院の医療安全にも関与しており、病院や診療所のあらゆる法律問題に対応が可能ですし、日常から、院内での医療安全講習のお手伝いなどもさせて頂いております。

 また、多くの病院・医療法人において、診療報酬の未収金は悩みの種かと思います。未収金問題は、やはり、発生させないようにすることが重要です.当事務所では、顧問弁護士として、未収金の発生予防の相談にも応じられますし、未収金回収の代行業務もさせて頂いております。

当事務所と顧問契約をさせて頂く際の費用の目安はこちらですが、医療機関の規模や業得内容等により、相談に応じさせて頂きます。また、医療機関の顧問契約については全国対応いたします。

初回の相談は、無料相談(交通費実費で出張相談も可能です。)とさせて頂きますので、まずはご遠慮なくご連絡ください。


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